事業概要｜新潟県町村会

ホーム > 事業概要

本会は、地方自治の振興発展に寄与するため、町村並びに関係団体と連携し、次の事業を行っています。

1.会の運営

　事業計画、予算・決算等重要事項を審議・決定するため、総会、役員会等を開催します。

2.政策の推進

1.政策推進会議

　多様化する行政課題に対応し、町村の施策推進に資するため政策推進会議を開催します。

2.副町村長会議

　政策推進会議の事前調整や、その他町村の共通する課題についての調査研究等を行うため、副町村長会議を開催します。

3.政務調査会議

　自治行政に関する重要事項の調査、国・県に対する要望・意見に係る調査研究を行うため、必要に応じ、町村担当課長で構成する政務調査会議を開催します。

4.予算要望等の実行運動

　○国家予算・施策について、国会議員、政府各省庁幹部に対して要望します。
　○県予算・施策について、県四役ほか部課長に対して要望します。
　○町村における緊急の課題について、関係機関等に対してその都度要望します。

5.県との協議

　県及び市町村の政策の効果的かつ円滑な推進を図るため、「知事と町村会との意見交換（要望）」を開催するとともに「知事と市長会・町村会との定期協議」等へ参画します。

6.県議会議員などとの意見交換

　県勢の発展に資するため、県議会最大会派、市長会の代表者と必要に応じて意見交換を行います。

7.各種団体に対する助成

　地方自治振興に関連する各種団体に対して助成を行います。

8.関係団体の運営

　市町村で構成する次の団体の事務局として全国組織に参画し、それぞれの事業目的の達成のため、要望活動等を行っています。
　○新潟県市町村林政振興協議会　○全国山村振興連盟新潟県支部　○新潟県市町村農業農村振興対策協議会　○新潟県過疎地域自立促進協議会　○新潟県公立学校施設整備促期成会　○新潟県道路整備協会　○新潟県河川協会　○新潟県治水砂防協会　○新潟県ダム・発電関係市町村協議会

3.町村への支援

1.法令外県単位諸団体に対する市町村負担金等の規制

　町村財政の健全化を図るため県市長会と合同で委員会を設置し、県の協力のもとに対象団体の事業内容等を審査のうえ、市町村負担金等の規制を実施し協力を求めています。

2.法律相談助成

　町村の行政上の問題に関する法律相談窓口として、弁護士紹介及びその経費助成を行っています。

3.軽自動車税申告書の取扱い

　町村へ提出する軽自動車税申告書の受理、及び区分け発送等を全国軽自動車協会連合会新潟県事務取扱所に委託しています。

4.研修会の開催・斡旋

　町村自治に関する研修会等を開催するとともに、総務省等が開催する自治に関する各種研修会への参加を斡旋しています。

5.表彰

　自治の発展に功績のあった者に対し、表彰等を行っています。
　○本会表彰規程に基づく自治功労者表彰　○全国町村会自治功労者表彰状の伝達

6.町村職員の福利厚生

　新潟県市町村職員共済組合とともに、町村職員の福利厚生のために協力しています。

7.「町村博覧会」への参加助成

　町村が実施する「町村博覧会」参加町村に対し参加費の一部を助成します。

4.災害共済事業

　次のとおり災害共済事業を行っています。
　○全国町村会関連等
　　団体生命共済、任意共済保険、任意医療保険、任意収入補償保険、個人年金共済、総合賠償補償保険、自治体委託業務等災害補償保険、災害対策費用保険、派遣職員損害保険
　○（一財）全国自治協会からの受託事業
　　公有建物災害共済、公有自動車損害共済、消防設備資金融資
　○全国町村職員生活協同組合新潟県支部
　　生協火災共済、生協自動車共済、車両共済、特定疾病保険

〒950-0965
新潟市中央区新光町4番地1 新潟県自治会館内
TEL/025-285-0041